経済的困難や親の不在で十分な食事を取れない貧困層の子供のために、各地でＮＰＯ法人の支援活動が広がっています。
手頃な値段で食事を提供したり、食料を無料で宅配したりするなど、スタイルはさまざまです。
行政の手が届きにくい中、彼らは成長期の健康を守る貴重な担い手になっています。
貧困の子供の支援と食事
ニッポン貧困社会～生活保護は助けてくれない
「子ども食堂」ひとつの言葉をとっても、主とした所属階層や対象が異なってくると、それを捉える人々の意識も異なります。
「子供」や「食堂」という基本用語だけでも、対象・所属階層が異なると意味も異なります。
現在起こっている「子ども食堂」に関する大きな盛り上がりとある種の混乱は、日本社会が階層化したということのひとつの証明ではないでしょうか。
「食事」「支援」という最大のコミュニケーション機会を利用して、参加者が交流し情報交換し新しく関係性を紡ぎ、おいしいものを食べることが大切ですね。
貧困の子供の支援と食事
子どもの貧困対策事業 －夜の生活支援－
家計は貧困層の子供の食事生活にも直接影響します。
厚労省の研究班が小学生約900人を対象に実施した調査では、標準的な所得の半分を下回る世帯の子供は「家庭で野菜を食べる頻度が低い（週3日以下）」割合が一般世帯の2倍、「インスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる」割合は2.7倍だったそうです。
さらなる子供への支援が必要だと感じます。
貧困の子供の支援と食事
こども食堂は、貧困など困難を抱えている子供や家庭の支援、手助けにつなげるためのきっかけです。
お母さん方など、地域の支援者と日ごろから協力することが大切ですね。
都内の「こども食堂」は、急増しており、今後も増える見込みです。
貧困の子供の支援と食事
無償の学習支援や食事の提供は、民間団体が自治体の補助を受けるなどして各地で行っていますが、必要とする子供に支援が届かないことや、貧困から脱するための有効な対策が検証されていないことが課題となっています。
日本財団は協力自治体から情報を得て、支援を必要とする世帯に利用を直接働きかけています。
定期的に利用者の学力や健康状況を調べ、学歴や年収なども追跡調査しています。
子供の貧困をめぐっては厚生労働省の調査で、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子の割合は過去最悪の１６．３％となり、日本全体の貧困率を上回りました。しかし、「貧困の実態」は十分に分かってはいません。
子供の貧困対策に向けた国側の動きは鈍く、「子供の貧困対策法」成立（１３年）を受け、ようやく本腰を入れ始めたばかりです。これに対し、一部自治体は国に先立ち取り組みを進めてきました。
