私たちのたった少しの支援が、「貧困の連鎖」を断ち切ることができるかもしれませんね。
しかし、貧困家庭はまだまだたくさんいます。
支援団体が、何かしらの支援方法で補助してくれることを祈るばかりです。
貧困家庭の支援方法
友だちに聞いた母子家庭の生活
現在、全国各地の自治体では、貧困家庭の子ども向けの「学習支援事業」の立上げが相次いでいます。
平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」が施行されており、それに伴って厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」が創られました。
この制度では、「生活困窮家庭」（生活保護家庭、就学援助受給家庭等）に対しては、様々な支援メニューを総合的に行うことを自治体に求めており、その中でも貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援を行うことがメニューに組み込まれています。
自治体が学習支援事業を実施すると、それにかかる費用の2分の1を国が補助する仕組みになっています。
厚生労働省の2015年4月時点での調査によると、すでに300の自治体（33％）がこの学習支援方法という事業を始めているそうです。同制度が始まる以前の184からほぼ倍増の勢い。今後も多くの自治体が、実施していくと考えられます。
貧困家庭の支援方法
【日本の貧困問題】非正規労働者の７割が年収 ００万円届かず
貧困家庭に直接食べ物を届ける「こども宅食」が、東京都で始まります。
日本の子どもの貧困率は13.9%。実に7人に1人と、状況は深刻です。この珍しい取り組みは、新たな支援の切り口となるのでしょうか。
日本の貧困家庭における子ども達を救ってほしいものです。
貧困家庭の支援方法
母子家庭で貧困家庭の子供たちは、子どもがいる世帯の中でも貧困につながるリスクが圧倒的に高いです。
ひとり親家庭は、低収入であることが多く、子育ても仕事もすべて一人で抱えています。
仕事をしながらの「ワンオペ育児」が子どもの成人までずっと続いていきます。
大変なのは「子どもの急病時」です。共働き家庭のように「両親が交代で会社を休む」といった対処は出来ないため、自分が休むしか手がありません。
しかし、何日も休みが続いてしまうと、収入が減ってしまったり、どうしても社内の信頼を得づらくなり、最悪の場合はリストラの対象になることもあります。
貧困家庭の支援方法
たったひとり、収入の道が閉ざされた状態で子どもを育てるという状況に、もしあなたや、身近な人が陥ったとしたら大変です。
この問題は親だけの問題ではありません。ひとり親はこういった状況から安定した仕事につくチャンスが少ないのが現状です。
仕事が制限されるということは、「収入格差が生まれやすい」ということを意味しますので、何らかの支援方法で補助してくれる団体が今後増えることを願います。
